IR活動の基本方針
Japan Eyewear Holdings株式会社は、金融商品取引法、その他の法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行います。
また、当社では適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報を重要な会社情報とし、迅速かつ公正な情報開示に努めます。IR活動を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、企業経営の健全性向上、株主価値の向上を目指します。
開示情報の基準および方法
当社では、開示情報を下記3種類に定義付けしています。
- 適時開示情報
東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報。
会社の決定事実に係る適時開示情報は、取締役会にて決議・承認された後、速やかに開示するよう努めています。 - 任意開示情報
1 に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報。 - その他広報
店舗、商品等企業活動に関するPR情報。
適時開示情報および任意開示情報は、TDnet（適時開示情報伝達システム）へ登録後、当社ウェブサイトに資料を掲載します。
適時情報開示の体制
- 適時開示担当部門
当社では、IR活動の推進統括を社長が担っています。
以下、情報取扱責任者（CFO）をIR担当役員、適時開示に関する主幹部門をIR担当部門とし、関連部門と密接な連携の下に情報の把握、資料の作成、開示を行っています。
また、市場関係者、株主・投資家の皆様からのお問い合わせ等にも、IR担当部門が対応しています。 - 適時開示情報の把握
情報取扱責任者およびIR担当部門は、適宜各部門の施策の進捗状況等の情報収集に努めています。
また、IR部門では、適宜、関係部門へヒアリングを実施することで、詳細情報の収集に努めています。
なお、適時開示に相当する情報の発生が見込まれるときは、当該情報を取り扱う部門が速やかに情報取扱責任者およびIR担当部門に報告します。 - 適時開示資料の作成と開示
当社では、決算短信等会計に係る開示資料は経理部門が主管となり作成しています。
また、株式に関する内容や主要な人事異動等は総務部門が主管となり参考資料を作成し、情報取扱責任者およびIR担当部門が最終的に内容を精査した上で適時開示資料の作成、開示をしています。 - 適時開示情報の管理
内部情報に関する社内規程を定めており、適時開示情報の秘密保持を徹底しています。
また、情報取扱責任者の管理のもとに、インサイダー情報の外部漏えい防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めてまいります。
株主・投資家との建設的な対話に向けて
- 建設的な対話の実現に向けた体制整備
当社では、IR活動を重要な経営の取組みのひとつと認識し、上記「適時情報開示の体制」に記載の通り、IR活動の推進統括を社長が担うこととしております。
四半期毎に開催する決算説明会にはすべて社長およびIR担当役員が出席し、中長期戦略や単年度の重点施策の進捗説明、質疑応答等を行っています。
情報開示の充実に向け、IR担当役員の直下にIR部門を設置し、株主・投資家との建設的な対話に向けた体制を整備しています。
また、必要に応じて社長およびIR担当役員がスモールミーティングや個別面談に出席し、株主・投資家と建設的な対話を行います。
IR活動によって得られたご意見、ご要望、ご懸念等は、適宜経営幹部や全社にフィードバックすることで、企業価値の向上を目指しています。
IR部門は的確な対応に向け、社内の各部門と有機的な連動を図っています。
「適時開示情報の把握」に記載した事項に加え、留意すべき外部環境の変化や事業運営に関連する法令・規制の動向等について共有を行っています。 - 対話の手段
IR部門では、主にアナリスト・機関投資家を対象とした直接的なIR活動、および個人株主・個人投資家・一部機関投資家を対象とした間接的なIR活動の双方を推進しています。
直接的なIR活動としては、年間平均200～300件程度の積極的な個別アナリスト・投資家面談のほか、工場や店舗の見学会等を開催し、当社の経営や事業運営の理解促進に努めています。
間接的なIR活動としては、主としてIRウェブサイトの充実を図ってまいります。
IRウェブサイトでは、短信・有価証券報告書等の法定開示書類や適時開示情報の掲載に加え、経営理念、ビジネスモデル、長期ビジョン、株主還元策、よくある質問等をまとめ、当社と初めて接点を持った投資家の皆様に短時間で当社をご理解いただけるような取組みを行っています。
決算説明会の情報については、決算説明資料、説明会での説明内容や質疑をまとめた書き起こしを速やかに掲載することで、説明会に出席されなかった方にも同様の情報が提供できるようにしています。 - 株主構成の把握
当社では、株主名簿から知り得る情報に加え、主に大量保有報告書や公開されている投資家の投資先情報等から実質的な株主構成の把握に努めています。
投資家面談におけるヒアリングや討議内容、面談頻度等からも実質的な株主構成の把握に努めています。
これらの情報から、株主・投資家との建設的な対話を推進するとともに、能動的・主体的にIR活動を推進しています。 - 資本効率の向上に向けて
当社では、ビジネスの推進によって得られたキャッシュについては、中長期的な成長に向けた投資に活用すると同時に、配当の充実や自己株式取得によって資本政策の充実を図ります。
機動的な財務・資本政策を遂行することにより営業活動を支えるとともに、資本効率の向上を目指すことで全てのステークホルダーの皆様の価値向上を目指します。
サイレント期間
決算情報の漏洩防止のため、各四半期の決算期日の翌日から当該四半期の業績に係わる情報が公表されるまでをサイレント期間とし、この期間については発表前の当該決算に関するコメント・お問い合わせに対する一切の回答を控えさせていただきます。
ただし、サイレント期間中に発生した事象が適時開示規則に基づく開示事項に該当する場合、および事前に公表した業績予想が大きく変動することが見込まれ、本期間中に開示が必要と判断した場合、適宜、開示いたします。
将来予測に関する記述についてのご注意事項
当ホームページに掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となることがあることをご承知おき願います。
